M&A（稼働会社の売買）について

M&A(稼働法人の譲渡案件）案件一覧表

※詳細欄はNO.をクリックしてご覧ください。
※M&Aに関するご説明はリスト下部を、M&Aの売却を希望の場合はこちらをご覧ください。

こんなケースがあります、M&A

・後継者不在、年齢や健康状態、家庭事情からくるリタイア
・債務超過、なかなか利益が上がらない
・ハッピーリタイア、業績が順調ないまだからこそ売却、他の事業に集中したい

■需要が多いのは……どんな案件でも歓迎です。

飲食店：　業績が良くなくても需要あり、物件の居抜きを含めた譲渡や、出資のような形もアリ
風俗店：　店舗型・非店舗型問わず、やりたいけど始め方がわからないという人が多いので
不動産屋：　小規模でも管理物件などがあれば、吸収合併したいという買い手多数

お手続き

1. お申込み
事業・法人の現況についてヒアリングを行うほか、販売に必要な資料を頂戴いたします。

2．販売開始
買い手様の募集を行います。
当然会社様が特定されるような情報は隠した形となります。

3. デューデリジェンス・交渉
まずは機密保持契約を結んだうえで、法人や事情に関する情報を開示していただきます。
そのうえで買収サイドからデューデリジェンスを行って頂きます。
そのうえで譲渡条件の交渉や確認を行い、基本合意を結びます。

4. 契約
　　交渉がまとまりましたらご契約となります。

5. 譲渡
契約に基づき、譲渡手続きが行われます。
譲渡の内容によって、3か月～半年など、移行期間が発生する場合もございます。

M&Aにおける譲渡価格について

買収する側も、譲渡する側も一番大切になってくるのが譲渡価格になります。
また、何をもって企業の譲渡価格とするのかよくわからない、というお問い合わせをいただきます。

買収サイドからしますと、大事なのは、何年でペイするか（元が取れるか）という点になります。
それ何年が適正なのかといいますと、おおむね2年～5年というケースが多いようです。
これは業種などにもよりますが、中小零細企業のM&Aですと短い期間での回収が望まれることが多くなってきます。

また何をもって法人の収入とするのかも悩ましいポイントです。
中小零細企業の場合、決算書上の利益よりも、現金の収入やキャッシュフローのほうが重視されます。
これは売り上げの金額がさほど大きくなく、代表者や社員への報酬の支払い＝会社の収益というような場合が多いためです。

また、加えて企業の価値として、数字に反映されない、所謂のれん代というものが発生してきます。
これは事業のノウハウや、顧客、スタッフなどの引継ぎ、事業立ち上げの手間といったものが該当します。
こののれん代の割合についても、特に小規模なM&Aの場合では譲渡金額に占める割合が大きくなってきます。、

売主様としては、上記のような買主様の目線も考えたうえでの譲渡・買収金額の提示となります。
一番多いやり方は、ある程度の値段で出して、先方のデューデリジェンスを受けての再度交渉というパターンです。
ただしあまり高い金額を提示すると、交渉までも至らないということも実際に多くございます。
ある程度のアドヴァイスは弊社としても差し上げますので、そのうえでこれなら売っても良いという金額を決めていただくことになります。

弊社ではあらゆる法人を取り扱っておりますが、便宜的に休眠会社の譲渡を会社売買と呼んでおります。
そして売り上げがある法人の譲渡、また取引先や店舗・従業員などの継承が発生する譲渡（いわゆる事業譲渡）などをM&Aとして区別しております。

弊社で取り扱うM&A案件は、譲渡金額にして数百万～数千万円といったごく小規模な企業が中心となっております。
これまで、このクラスのM&Aについて買収も譲渡も受け皿がなく、なかなか実施されてきませんでした。
買収も譲渡もどこに行ったらいいかわからない、取り扱ってもらえないというお客様にご利用いただければと存じます。

売主様、手数料無料！

弊社のM&A仲介は、売主様より手数料などを一切頂戴しません！

これまで日本でM&Aというと大企業限定、規模の大きいものが中心でした。
それは仲介業者の方にも原因がありました。
売却譲渡の募集をかけるだけ調査費用として１００万円の初期費用が必要。
さらに成功報酬が最低２０００万円から。
こんな業者が中心だったのですから、大企業以外は門前払いということです。
まずはこれを変えたいと思いました。

専任契約はございません。むしろ他社での同時募集を推奨しています！

またみなさまに知って頂きたいのは、M&Aというのはいわゆる千三つの業界です。
これは千のうち三つあたればいいというような商売を指す言葉です。
よほど好条件の案件でもない限り、ほいほいと簡単に成約になるものではございません。
（逆にしっかり利益のでている会社様であればホイホイ売れます）。
売主様にとっては、会社が売れることが一番良いことです。
少しでも成約になる確率を高めるために、より多くのチャネルで買収先を探しましょう。

こんなケースがあります、M&A

・後継者不在、年齢や健康状態、家庭事情からくるリタイア……最も多いケースです、小規模な事業者ならではの悩み
・債務超過、なかなか利益が上がらない……他社で断られた案件もOK！やり方を変えれば成功する場合があります
・ハッピーリタイア、業績が順調ないまだからこそ売却……日本では少ないですが、アメリカでは一般的な考えです

■需要が多いのは……

飲食店：　業績が良くなくても需要あり、物件の居抜きを含めた譲渡や、出資のような形もアリ
風俗店：　店舗型・非店舗型問わず、やりたいけど始め方がわからないという人が多いので
不動産屋：　小規模でも管理物件などがあれば、吸収合併したいという買い手多数

その他、どんな業種でも大歓迎です！

お手続き

1. お申込み
事業・法人の現況についてヒアリングを行うほか、販売に必要な資料を頂戴いたします。

2．販売開始
買い手様の募集を行います。
当然会社様が特定されるような情報は隠した形となります。

3. デューデリジェンス・交渉
まずは機密保持契約を結んだうえで、法人や事情に関する情報を開示していただきます。
そのうえで買収サイドからデューデリジェンスを行って頂きます。
そのうえで譲渡条件の交渉や確認を行い、基本合意を結びます。

4. 契約
　　交渉がまとまりましたらご契約となります。

5. 譲渡
契約に基づき、譲渡手続きが行われます。
譲渡の内容によって、3か月～半年など、移行期間が発生する場合もございます。

稼働会社のM&Aについて、1番大きな問題は買収・譲渡価格をどのように算定するかということです。DCF法だのマルチブル法だの色々な算定方法はありますが、結局はケースバイケースで、売主様と買主様がごこで折り合うかという問題になってきます。

基本的な相場・目安としては、純資産＋1年間で獲得できるキャッシュフローの2年から5年分程度が妥当だと考えます。特に買い手様のご希望として多いのは3年から5年ほどで買収価格が回収できれば購入したいというご要望でしょうか。あとは業種によって多少の上下がございます。例えば飲食店のM&Aなどでは、２、3年という比較的早期の回収を望まれるお客様が多いですね。

ただし上記も、すべてのケースがこれに当てはまるとは申せません。特に弊社で扱うことの多い中小企業から零細企業、さらに個人事業レベルでは当間らないケースが出てきます。これは収益がさほど上がっていなくても、他の点に価値を見出しての買収になるケースが多いためです。いわゆるのれん代とか買収プレミアムと呼ばれるような価格が買収価格として乗ってくるケースですね。

また赤字会社の場合、1年間のキャッシュフローはマイナスになりますので、通常であれば買収・譲渡価格はゼロ円となります。しかし売り上げがある程度あるという場合は当然内容を精査したうえで加算されることもありますし、シナジー効果なども見込んで、というケースもございます。また固定資産がある、という場合には当山その価格が盛り込まれます。

逆しっかりと売り上げがあって価値のある、魅力的な法人様の場合であれば、もうこれは完全な売り手市場となります。利益が上がっている会社であればどんな業種でも欲しいというお客様が一定数いらっしゃることもあって、競争原理が働くことで、上記の算定よりもより高額な譲渡代金で買収・譲渡が行われるというケースもございます。

まずは一度、買収先の募集を行ってみましょう！

売主のお客様には、まず一度買収先の募集先を行ってみましょうというお話をさせていただいております。まず市場に出してみないことには売れるのかどうか、いくら位なら需要があるのかといったこともわかりません。思わぬ需要があることもございますし、これくらいの金額なら検討する、といったようなお声がかかることもございます。

そういったこともあり、お客様にまずは気軽にM&Aを行っていただきたいとの思いから、弊社では売主様からの手数料は基本的に頂戴しておりません。良い話があったら売ってもいいよ、といったことでも結構です。まずは一度、買収先の募集を行っていただくことをお勧めしております。

 現在、中小零細企業のM&Aが注目を浴びています。
　M&Aというとこれまでは大企業だけのものというイメージでしたが、家族経営のような小規模な企業、あるいは会社ではなくて個人事業であっても買収したいと興味を持っている方が沢山いらっしゃいます。例えば脱サラの際に、自分で一から起業するのではなくて既存の本当に小さな事業やお店でいいので引き続きたいというニーズなども高まっているようです。
売り手のほうも、M&Aで儲けるというよりも、単に後継者がいないので引き継いでほしいだとかそういったケースも散見されるようになり、いろいろなパターンの案件が増えています。

とはいえこのM&Aの業界は不動産と一緒で千三つ（千に三つくらいしか話がまとまらない）などといわれることもしばしばです。これはまだ市場が大きくなく、買い手と売り手のマッチングの場が少ないこと、経験者が少なくて事業継承の手続きの仕方がわからない人が多いことなどの要因によるものです。

今回は弊社の経験から、M&Aで事業を売りに出したいという方のために、自分の法人やお店の譲渡を制約させるために必要なことをお教えいたします。

とにかく早く、多く売りに出そう！

二つ目のポイントはとにかく早く売り出すこと。

M&Aの業界として、そんなにたくさんの買収希望者が現れるということは、よほどの好条件でない限りありません。掲載して実際に決まるのが半年度や1年後ということもざらにあります。
実際に譲渡するかどうかを決定するのは買収希望者が来てからでも遅くはありません。少しでも興味があればまずは情報を掲載しましょう。
また、弊社では稼働中のM&A案件については専任とはしておりません。他社様で掲載している案件でも結構でございます。とにかく販売のチャンネルを増やすことをおすすめいたします。

相手が継承しやすい状態を整えよう！

買収先募集の掲載を始めたら、相手が継承しやすい状態を整えるとともに、それをキープしましょう。

・まずは経営状況を示すデータをきちんと揃えましょう。月の売り上げ、経費、資産状況をはっきり示すことで買収者も検討しやすくなります。自社の現在の経営環境を見直し整理を進めることは、仮に譲渡が成立しなかったとしても今後にプラスに働くことでしょう。

・負債がある場合にはそれもはっきり明示する必要があります。また借り入れ名義を法人から個人に切り替えることによって、これまで負債があった法人でも譲渡が可能となるケースもあります。

・募集を始めたら、なるべくその時よりも売り上げや取引先、また従業員などをそのまま維持できることが望ましいです。出来れば売却した際に継続してお付き合いできるかそれとなく伺うというのが望ましいですが、それは今後に悪影響を及ぼす場合もあるのでケースバイケースです。

あまり欲はかかない、卑下もしない

あなたの法人について、正しく価値を算出することが大事です。

これまで経営してきた法人に思い入れがあり、また投入してきた資金や時間等を考えれば、より高価な価格を求めることは理解できます。一方で買収者は過去ではなく今後を考えておりますし、率直に申せば何年で買収資金を回収できるかということを考えています。

ですのであまり欲はかかないで、現在の経営状況に見合った金額での譲渡先探しをおすすめしております。
逆にさほど儲かっていなくとも、それはそれで見合う金額であれば買い手様はいらっしゃいます。
どうせウチなんか……などといわずにぜひご相談ください。