※詳細欄はNO.をクリックしてご覧ください。
※販売価格は登記費用別となっております。一般的な登記内容で＋15万円ほどが目安となります。

NO.	設立年 本店所在地	法人形態 資本金	主な事業目的・概要	販売価格
539	令和6年 港区	株式会社 2000万円	・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可 ・まっさらな状態の理想的な理想的な売り案件です。	600万円
516	令和6年 新宿区	合同会社 500万円	・有料職業紹介事業許可 ・設立後未稼働 ・銀行口座（みずほ、住信SBI）	240万円
557	平成14年 練馬区	有限会社 300万円	・建設業許可（東京都知事） ・銀行口座（りそな、西京信金）	180万円
556	昭和60年 新宿区	株式会社 1000万円	・最近めっきり少なくなった資本金1000万 ・昭和設立で古い法人が必要な方へおすすめ	40万円
555	令和1年 港区	株式会社 10万円	・銀行口座（住信SBI） ・登記について詳細ページご参照ください	45万円
554	平成19年 中野区	株式会社 100万円	・銀行口座（楽天銀行）	50万円
553	令和元年 横浜市	株式会社 300万円	・初年度決算申告、以降休眠 ・銀行口座（横浜信金）	商談中
552	平成元年 岐阜県	有限会社 300万円	・長期活動なし休眠中、毎年ゼロで申告	30万円
551	平成28年 新潟県	株式会社 20万円	・銀行口座（第四銀行）	35万円
550	平成24年 広島県	株式会社 100万円	・H27年～休眠 ・銀行口座（広島信金）	35万円
549	令和4年 千葉県	合同会社 100万円	・銀行口座（千葉信用金庫） ・令和6年、決算実施済み	35万円
548	平成31年 大阪府	株式会社 500万円	・貨物利用運送事業許可 ・2期決算後、休眠中 ・銀行口座（池田泉州銀行）	75万円
547	令和6年 足立区	株式会社 400万円	・融資が不調のため売却、ほぼ未稼働 ・銀行口座（GMO）	商談中
546	平成7年 仙台市	有限会社 300万円	・20年以上稼働無し	30万円
545	令和4年 板橋区	合同会社 10万円	・売却手続き、即時対応可能です ・銀行口座（住信SBI）	50万円
544	平成19年 滋賀県	株式会社 300万円	・令和5年12月決算申告済み ・銀行口座（京都銀行）	40万円
543	平成6年 秋田県	有限会社 300万円	・長期活動なしの有限会社です	30万円
534	令和2年 青梅市	株式会社 1万円	・東京都西部のお客様におすすめです！ ・1期決算、以降休眠 ・銀行口座（青梅信用金庫）	40万円
536	平成10年 北海道	有限会社 300万円	・20年以上前に休眠、活動なし	30万円
528	平成27年 横浜市	株式会社 300万円	・宅建免許、国土交通大臣（1） ・3月決算ずみ、口座あり ・国土交通大臣の許可です。	390万円
526	令和3年 岐阜県	株式会社 1万円	・決算書あり ・銀行口座（岐阜西濃信用金庫）	30万円
522	岩手県	NPO	・NPOの後継者募集 ・近年目立った活動なし ・銀行口座（みずほ銀行）	ask
515	令和4年 千葉県	株式会社 2000万円	・建設業許可（千葉県知事） ・	300万円
514	昭和60年 埼玉県	株式会社 1000万円	・出版取次口座あり ・決算書、普通預金口座あり	350万円
507	平成18年 佐賀県	有限会社 300万円		35万円
505	平成26年 長野県	株式会社 100万円	・最終申告、平成30年12月 ・以降個人なりで休眠 ・銀行口座（八十二銀行）	35万円
486	九州地方	宗教法人	・単立、教義は神道系 ・境内地あり、納骨堂を建築しました。 ・価格は希望の金額です。	3.6億円
485	令和３年 愛知県	合同会社	・ヌード撮影スタジオのM&A案件 →店舗型性風俗特殊営業（3号営業） 個室ビデオ・のぞき部屋・ストリップ劇場等の許可です	1100万円
484	平成27年 神奈川県	合同会社 1000円	・銀行口座（中南信金） ・決算書あり	30万円
469	平成26年 愛知県	合同会社 500万円	・銀行口座（愛知銀行） ・休眠届提出済み	30万円
462	平成28年 千葉県	株式会社 100万円	・建設業許可（建築一式工事、令和8年7月まで） ・決算書あり ・銀行口座（千葉銀行）	310万円
461	平成5年 秋田県	有限会社 300万円	・5年ほど前まで活動、決算して休業 ・有限会社お探しの方におススメです。	35万円
425	平成31年		・川崎市を拠点とした一般清掃業のM&A ・脱サラして1人で事業を……というような方におすすめです	350万円
414	東京都		・第二種金融商品取引業	6100万
391	平成21年 中央区	株式会社 1000万円	・投資助言・代理業許可 ・供託金500万円が含まれた価格です。 ・au〇ブコム証券連動の自動売買アプリあり	3200万円
373	上野周辺	-	・風俗業の事業譲渡 ・オナクラ＆エステ系 ・内容は詳細ページ（ナンバーをクリック）	200万円
329	石垣島	農業生産法人	・土地4000坪ほど	2.1億円
325	都内	事業譲渡	・女性向けマッサージサービスの事業譲渡 ・詳細は番号をクリックして詳細ページ	90万円
321	令和2年 千葉県	合同会社 50万円	・建築業（許認可はありません）のＭ＆Ａ案件です ・住〇不動産のマンションリフォームの下請け契約あり ・詳細は番号をクリック ・	600万円
314	平成16年 世田谷区	有限会社 300万円	・建設業許可（東京都知事） 許可～令和4年6月まで 直近3期休眠	380万円
313			・Vチューバ―事業の事業譲渡（M&A） ・詳細は詳細ページ	300万円
299	神奈川県	株式会社	・投資助言・代理業登録 ・供託金500万円はそのまま引継ぎ	2900万円
297	令和元年 中央区	株式会社	・貸金業登録、東京都知事（１）	1200万円
291	大阪府	株式会社	・メンズエステ経営（稼働中） ・事業譲渡（法人ごとでも可）の案件になります。	700万円
270		株式会社	・電話占い業のM&A案件	2.1億円
266	愛媛県	個人事業	・配送業のM&A案件 ・個人事業の事業譲渡になります。 ・	5300万円 （相談可）
262	平成28年 浜松市	協同組合	・技能実習生受入許可の申請可能	250万円
252	2014年 フィリピン		・M&A案件になります ・フィリピンにて、日本人留学生向け英会話学校の運営	2000万円
237	非公開	事業協同組合	・事業協同組合の譲渡・継承案件 ・詳細はお問い合わせを受けてから	2200万円
210	横浜市		・メンズエステサロンの事業譲渡	200万円
209	平成10年 静岡県		・美容店舗サロンの店舗譲渡	600万円
207	平成27年 堺市	株式会社 100万円	・M&A案件、詳細はナンバーをクリック ・宅建免許、大阪府知事(１)	900万円
206	港区		・ホットヨガスタジオのM&A ・法人譲渡、事業譲渡などやり方は応相談	6000万円
200	平成28年 福島市	株式会社 300万円	・一般建設業、福島県知事	480万円
188	平成6年 港区	株式会社 1000万円	・酒類免許	600万円
181	千葉県柏市		・デイサービス施設まるごとの事業譲渡案件 ・大まかな説明は詳細ページをご覧ください。	750万円
174	平成29年 東京都板橋区		・貨物軽自動車運送事業経営届出書提出済み	100万円
143	昭和63年 東京都昭島市	株式会社 1億円	・資本金の大きい休眠会社になります。 ・取締役会・監査役設置	198万円
142	昭和50年 宮城県	株式会社 1億円	・資本金の大きい休眠会社になります。 ・取締役会・監査役設置	198万円
140	平成17年 京都市	株式会社 約1億3000万円	・繰越し欠損金8000万円 ・決算書～H26年3月まで	480万円
139	平成20年 八王子市	株式会社 1000万円	・一般酒類小売業免許（ネット販売・輸出入可） ・決算書H20年～27年	360万円
114	平成５年 東京都港区	株式会社 2000万円	・旅行業第3種 ・稼働会社のM&A案件になります ・中連協指定あり	1800万円
096	神奈川県		・学習塾のM&A案件です ・大手個別指導学習塾のフランチャイズ加盟店 ・年間売上約2500万円、粗利約900万円	2800万円
095	大阪市	有限会社 500万円	・事業譲渡、M&A案件です ・スペインビールの輸入販売業 ・健康状態により譲渡希望、酒類販売免許あり	3000万円
082	平成19年 神戸市	株式会社 500万円	・稼働会社のM&A案件になります ・婦人靴の製造販売業 ・当座口座あり	800万円
075	昭和51年 東京都	株式会社 2000万円	・資本提携先、出資者募集のM&A案件 ・非常に価値の高い金属製品の開発に成功 ・資金繰りが厳しいための募集です	応相談

契約書ひな形販売、オーダーメイド作成

『知人から会社を買って事業を引き継がないかと言われているが、不安で踏み出せない。』
『友人に会社を売りたいが、具体的にどうしたらよいかわからない。』

こんなとき会社売買ねっと.bizが小規模M&A・会社売買のプロとして、あなたのお手伝いします！！
契約書のひな形販売から譲渡のお手伝いまでお客様のご事情に合わせた対応が可能です。

主な業務：　契約書のテンプレート販売
契約書のオーダーメイド作成
売買全般の管理、コンサルティング

◆売買条件の交渉
◆デューデリジェンス
◆タイムスケジュール管理
◆決済代金、引き継ぎ書類・物品等のお預かり（エスクロー）
◆法人譲渡契約書の作成
◆変更登記申請や許認可申請、各種届け出手続きに関するコンサルティング
◆上記に関する専門家のご紹介

報酬（一例）

契約書ひな形（簡易版）　 　　　　3万円
契約書ひな形（M&A用・調整等）　5万円
コンサルティング含む　　　　　　案件の作業量に応じて相談
その他　　　　　　　　　　　　　交通費等別途頂戴する場合あり

注意事項

・会社売買業者様、M&A業者様からのお申し込みは、お断りする場合がございます。
・会社譲渡契約の成約を100％お約束するものではございません。
・会社譲渡交渉が不成約の場合の損害賠償の責は負いかねます。
・コンサルティング後に発生する債権債務の一切の紛争に関して法的責任は負いません。

電話：03-4400-65XXX
E-mail: bizbuy999@gmailcom

定休：土日祝日
営業時間：午前10時～18時
担当者外出時など、携帯電話より折り返させていただく場合ございます。

お問い合わせは上記連絡先のほか、下記メールフォームもご利用いただけます。。
弊社からの返信が迷惑メールフォルダに分類されることもございますのでご注意ください。
会社の売買、M&Aに関することであれば相談やご質問等なんでも構いません。
お気軽にご相談いただければと存じます。

そもそも法人って売り買いできるの？

会社・法人の売り買いは法的に可能なものです。

たとえば株式会社の場合、一定以上の株式を購入することで会社の支配権を得ることができます。
支配権を得ることで、会社の人事・方針・活動内容・報酬・利益分配などなどあらゆることを決定することが出来ます。
つまり「株を購入すること」＝「会社を購入すること」と言えます。

弊社で取り扱う会社売買・M&Aでは、基本的に販売法人の全株式を譲渡することとしています。
また大抵のケースでは弊社では株式の譲渡度同時に併せて代表取締役の変更をお願いしております。
この2つを行うことによって、より明確に、そして安心安全な会社の買収譲渡が可能となります。

会社売買のメリット

弊社では会社売買・M&Aの譲渡案件として、稼働中の法人～休眠状態の法人まで広く取り扱っております。
当然事業の買収には収益という明確なメリットがありますが、よく聞かれるのは休眠会社売買のメリットについてです。

会社売買のメリット：

　・法人を新規設立するよりも安い
・社歴の引継ぎができる
・資本金の引継ぎができる
・決算書の引継ぎ、財務状況による信用力、繰越し欠損金の利用なども
・銀行口座、ネットショップ登録などの経営インフラの引継ぎでスピーディな開業を
・取得に時間もお金もかかる許認可、会社ごと入手できます
・取引先やノウハウ、人的資源の委譲
　　　……etc

上記は一例にすぎません。
実は休眠状態であっても、すでに設立済みの法人には様々な付加価値があります。
資本金の金額による信用力、社歴による安心感、会社設立よりもスピード創業が可能なため時間短縮……。
いざ法人を新規設立しようと思った時に自分ではどうにもならない問題でも、会社売買によって解決することが可能です。

さらに会社売買を通して、よりプレミアムな付加価値のある法人を買収することも可能です。
例えば各種許認可つき法人、決算書のある会社、銀行口座など開業に必要な事業インフラがすでに整っている……。
さらにNPO法人や宗教法人といった設立に大変手間のかかる特殊法人の買収も可能。
これらはほんの一例にすぎず、お客様のご事情に応じて様々なメリットを見出すことが可能です。

会社売買のリスク・デメリットを軽減するために

よいことずくめのように見える会社売買・M&Aですがリスク・デメリットも存在します。
弊社ではそういった事柄についてもお客様にきちんとご説明したうえで、対策を講じております。

はっきり申しますと考えられるリスクはこの3つです。
税金の滞納、簿外債務、トラブルに巻き込まれる
これらに対して、弊社では以下のような対策を講じております。

1.税金の滞納
→納税証明書を取得、税金の未納がないことを確認！
税務署で取得できる公的な書面、納税証明書その３（の３）によって未納がないことを確認しております。

2.簿外債務
→厳格な契約書、さらに印鑑証明添付で万が一の場合を阻止！
いま銀行などからの借り入れについては代表者も連帯で個人保証に入りますので心配の必要はほぼありません。
もっとも心配なのは未払い金があるとか、知人との間での個人レベルの貸し借りを会社名義で行っているという場合。
これについて、売主様に個人保証して頂く旨の契約書を実印押印・印鑑証明添付で作成いたします。
また、万が一簿外債務があった場合でも代表者の個人資産には影響はございません。
あくまで債務は会社に対してのもので、会社を買ったせいで個人的に借金を背負うことに……ということはありません。

3.各種トラブル
→契約と同時に代表者変更を実施！
契約と同時に代表者変更を実施、中立の立場でそれを弊社が確認したうえで法人の引き渡しとなります。
代表者変更の日にちをもって、前後の権利関係がはっきりと分かれます。
それ以前の活動は売り主様の責任、以降の活動は買主様の責任とはっきり証明されます。
よってトラブルに巻き込まれ責任を負うようなことはございません。

会社を買収する際のお手続き・流れ

手続き完了まで、4週間を想定しております。
お急ぎの方は事前にご相談ください。

1. 購入を希望する案件をお知らせください
⇒売り会社一覧表
電話: 03-4400-650
まずはお電話ください。
法人の詳細、また手続きの流れなどご説明いたします。

2. 登記の実施についてご説明
会社ご買収の際、変更登記の実施が必要です。
そちらについてのご説明を行います。

3.ご請求書の発行
購入意思が固まりましたら請求書を発行いたします。
お代金は前払いですが、手続き完了まで弊社で保全します。
売主様のご都合で売買が不成立だった場合などは全額返金いたします。
ただしお振込み後のキャンセルはご遠慮ください。

4. ご契約書の捺印
ご契約書を郵送いたしますのでご捺印をください。
購入者さまの前に、売主さまに先に捺印頂きます。
そちらのお手続きに日数を頂戴する場合がございます。

５. 変更登記
変更登記の実施を行っていただきます。

6．お引渡し
登記完了次第、法人の書類等お引渡しとなります。。

（補足）
登記期間中のトラブル防止のため、弊社では下記のようなお取引方法を取らせていただいております。
登記実施前に売主様からは法人の印鑑類など物品を、買主様からはお代金を弊社にお預け頂きます。
登記変更の完了次第、売主様へお代金のお支払い、買主様へ法人物品のお引渡しを行います。
上記で、譲渡代金の未払い（売主保護）や、譲渡代金の持ち逃げ（買主保護）を防いでおります。

必要書類・物品

・ご契約者さまの印鑑証明書
・ご契約者様のご身分証コピー
・上記意外のの代表者、取引担当者がいる場合はそのご身分証コピー

詳しくは下記もご確認ください
⇒コンプライアンス（身分確認の実施）

料金・販売価格

販売価格（表示価格）＋　変更登記費用

弊社で頂くお代金は販売価格（表示価格）のみです。
手数料などは表示している販売価格に含まれております。

ただし登記にかかる費用は別途必要となります。
一般的なケース（役員・本店所在地などの変更）ですと7万円～15万円ほどです。。
こちらは実費となり、弊社で頂くものではありません。
ご不明点は相談ください。

変更登記の実施について

法人の譲渡時（株式譲渡時）に、同時に変更登記を行っていただきます。
特に役員の変更、法人所在地の変更は必ず行って頂く必須事項となっております。

こちらの実施については、
１．司法書士などに依頼する
２．ご本人による書類作成・申請
３．インターネットの書類作成サービスを利用する

といった選択肢がございます。
ご不明点はご説明いたしますので、ご相談ください。

簿外債務、借金や負債への対応（ご注意事項）

基本的に、弊社でお取り扱いしている法人は簿外債務や負債等はございません。
特別な条件がある場合は、その旨を案件情報として明記しております。

代表者（役員）からの借入・貸付は、放棄または譲渡して頂くこととなっております。
また第三者からの借入や簿外債務は、契約書に下記内容を盛り込んでおります。

・第三者からの借り入れ等は存在しない
・もし契約日以前の債務が発覚した場合、売主が弁済する

以上が基本的なご対応です。
ご心配な点やご質問等ございましたら、お問い合わせいただければご説明させていただきます。

会社売買ねっと.bizでの会社売却は……

会社売却のお手続き・流れ

1. まずはお電話、メール、問い合わせフォームなどでご連絡ください
電話: 03-4400-6580
mail: info@ma-net.lolipop.jp
⇒売却申し込み・査定フォーム

2. お電話で会社の状況についてお尋ねします
あらかじめ法人の資料をご準備いただけると助かります。
あわせて弊社よりお手続きの流れについてなどご説明差し上げます。

3．売却方法・条件を決める
4．販売開始（WEBページへの掲載）
5．購入希望者から申込みがあり次第、確認のご連絡を差し上げます。
6．ご契約書をお送りし、譲渡手続きへと進みます。
7．代表者変更などが完了次第、売買代金の決済、法人の買い手へのお引渡しとなります。

2つの売却方法

委託販売（仲介）
仲介のようなイメージです。
WEBに情報を掲載し、買主様が現れた際に譲渡手続きを行います。
おおよそ3か月から半年での成約を目指します。
8割ほどの成約、うち5割程度は3か月以内に成約しております。

直接買取
弊社が直接買取を行います。
買取できない、また買取をおすすめしない場合もございます。
また買収時の変更登記など、条件についてご相談させていただく場合がございます。

必要書類・物品

1.必ず必要なもの
・会社実印（会社代表印）
・売主さま個人の印鑑証明書
・売主さま個人のご身分証写し

2.状況に応じて必要となることがあるもの
・法人の印鑑証明書
・法人の納税証明書その３の3

⇒書類の集め方（法務局編）
⇒書類の集め方（税務署編）

3.会社を譲渡する際にあったほうがいいもの
会社の書類や物品は沢山あるにこしたことはございません。
下記のような書類などがあるのであれば、おまとめ頂けると助かります。
・決算書
・法人名義のお口座
・法人設立時の書類
（定款、青色申告の届出、法人番号通知書、社会保険関連の書類など）

販売価格、相場など

手数料ゼロ
売主様からは手数料を頂戴しておりません。

譲渡代金について（委託販売時）
譲渡代金はお客様のご希望に沿って決定いたします。。
おおよその相場をご案内させていただきます。

会社販売価格の相場
・法人格のみの休眠会社：10万円～50万円ほど
・許認可のある休眠会社：各許認可の取得費用などに応じて相場あり
・事業譲渡などのあるM&A：事業の売上に応じる

安心安全な売却のために

弊社では安心安全な会社のご売却のために、下記の取り組みを行っております。

・譲渡契約書の作成
・買い手のお客様のスクリーニング
・反社会的勢力等の排除
・ご身分証の確認

お取引時は売主様、買主様の双方に一切のリスクが生じないよう、下記のような流れとなります。

変更登記の実施前に、ご契約書に捺印していただきます。
その際に売主様から印鑑類など、買主様からはお代金を、弊社にお預けして頂きます。
登記変更の完了次第、お代金のお支払い、法人物品のお引渡しをいたします。
上記により、代金未払いでの登記実施（売主保護）、お代金の持ち逃げ（買主保護）などを防ぎます

　案件や取引形態によって料金体系が異なります。
なお弊社では手数料は完全成功報酬、お問い合わせ無料でございますのでご安心してご利用ください。。
また都度お見積りを作成しご提示することで、お客様にご納得してご利用いただけるよう努めております。
以下基本的に必要となる料金です。

・販売価格（法人譲渡代金＋アドバイザリー報酬）
販売法人リストなどに記載されている販売価格には、法人譲渡代金とアドバイザリー報酬が含まれます。
法人譲渡代金は売主様へ、アドヴァイザリー料金は弊社が頂戴いたします。

・変更登記費用
法人譲渡に際して行う変更登記にかかる費用（登録免許税＋司法書士報酬）になります。
こちらは販売価格に含まれておりません。
変更内容によりますが、最も基本的な内容（商号、目的、代表者、所在地）でおよそ15万円とお考えください。
弊社では提携司法書士にお願いすることで、極めて安価な価格でご案内しております。
また弊社では提携司法書士よりキックバックをもらう等の行為も行っておりません。
ただし売主さまと買主様の公平性の観点から、基本的には弊社提携の司法書士の元での変更登記をお願いしております。

料金（売却・譲渡の場合）

　・完全成功報酬・仲介手数料無料・相談無料

・アドヴァイザリー料
法人譲渡成約の際、販売代金の一部よりアドヴァイザリー報酬を頂戴いたします。
アドヴァイザリー報酬については案件ごとに事前にご案内させていただきます。
基本的には、売主様からは報酬を頂戴しない形となっております。。
販売価格＝売主様のお手元に欲しい譲渡代金＋弊社が頂戴する報酬となります。

よくいただくご質問とその答えをQ&A形式でお答えしております。

　そもそも法人って売ったり買ったりできるの？
　会社の株式を売買することで会社そのものを売買できます。
会社の株を買っていただくことで会社のオーナーになることができるとお考えください。
特殊な法人の場合、役員の変更などにより譲渡を行います。

　なぜ代表者の変更が必要なの？
　会社の持ち主は株主ですが、代表者には株主から与えられる権限と責任があります。
極端な話、代表取締役は株主の意に反した決断を下した、それを実行したりすることもできます。
ですので売り主様と買い主様双方の保全のために役員の変更は必須としております。

　売買手続きの際は東京に行かなければならないのでしょうか？
　郵送でのお手続きも可能ですので、全国各地対応が可能でございます。

　会社の購入を考えているが、簿外債務や税金の未納は大丈夫？
　銀行などの借り入れは、通常代表者が連帯保証に入るので心配いりません。
税金の未納については納税証明書などで確認しております。
一番あり得るのは個人レベルの貸し借りですが、契約書にて旧代表者に個人保証していただいております。

　法人の購入後（売却後）、トラブルに巻き込まれるのが怖いのですが……。
　弊社では法人引き渡し時に、中立の立場として役員の変更登記の実施を確認しております。
役員変更の日付をもって、権利がはっきりと分かれるためトラブルに巻き込まれるようなことはございません。

　御社指定の司法書士ではなく、こちらの司法書士で行いたい（あるいは本人申請で行いたい）。
　登記内容や確実な変更登記の実施を確認させていただけるのであれば結構です。

　現在借り入れがあるのですがこんな会社でも売れますか？
　借り入れを個人で引き受ける、売買代金をもって借り入れを相殺するなどいくつか方法はございます。。
後者の場合であれば、借り入れ高に見合う会社の価値があれば十分に可能です。

　合同会社でもうれますか？
　もちろん売却可能です。その場合は持ち分の譲渡という形になります。
ただし合同会社は設立費用も安いため、休眠会社の場合ですと売却価格が株式会社に比べ安くなります。

　法人の買収を検討していますが、手続き終了までにどれくらいの期間がかかりますか？
　変更登記手続きに1週間前後かかります。
なので準備ができていて、手続きがスムースに進めば1週間で法人の引き渡しとなります。

　会社を買いたいのですが手数料は？
　手数料は販売価格に含まれております。ただし、販売価格以外に登記手数料はご負担いただく必要がございます。

　会社を売りたいのですが手数料は？
　手売主様は手数料無料です、お気軽にご依頼ください。

　取締役会設置会社を購入したいが役員が1人しかいない……
　取締役会、監査役な廃止することができます。ただしその分費用が掛かります。

　資本金はついてくるの？
　あくまで資本金は設立時に準備されたものであり、ついてきません。
基本的には法人譲渡の際の資産はプラスマイナスゼロが基本です。

休眠会社とは？

①過去に法人として事業をしていたが、今は行っていない会社
②税務署に異動届（休眠届）を提出している会社
③株式会社で、登記が最後にあった日から12年を経過したもの

休眠会社という単語にはいくつかの定義があります。
弊社で申します休眠会社とは①の意味です。
会社を設立したが仕事はやめてしまい、登記のみ存在する状態です。
立ち上げたけれども結局会社を使わなかったとか、会社の解散・清算を考えているような状態もこれに該当します。

②は①のうち税務署に届けを出した会社を指します
こちらは出していなくても大きな問題はございません。
③は会社法上の定義でいわゆる『みなし解散』のことで、こちらも弊社にご相談いただけます。

弊社では①の休眠会社の売買・譲渡について、事業の継承を行うM&Aと区別する意味で会社売買と呼んでおります。

休眠会社の売買は可能か、その手続きは……

休眠会社の売買（売却・買収）はもちろん可能です。
休眠会社であっても普通の法人のM&Aとなんら変わるところはなく、法的にも全く問題がございません。
株式会社、有限会社、合同会社すべて同様のほか、その他の特殊法人についても譲渡・継承が可能です。

実務的なお手続きの流れとしては下記の2ステップとなります。
①契約書を交わして株主を変更する（株式譲渡）
②代表者、本店所在地などを変更して、法務局へその登記申請を行う

休眠会社売買では、事業の継承を目的とした通常のM&Aとは異なり、登記された法人格の継承が主目的となってきます。
そのため、通常のM&Aではケースに応じて色々な譲渡の形がありますが、休眠会社の場合はほぼ必ず上記の形になります。
また、休眠会社の売買は通常のM&Aとは価格帯や規模感が全く異なるため、要点を抑えつつもより簡素な手続きとなります。いくつかのM&A業者では通常のM&Aと同じ手順を示していますが、休眠会社の売買ではそのようなことは稀になってきます。

休眠会社売買のメリット

休眠会社の売買には売り手・買い手双方にメリットがございます。
売却側の大きなメリットとして会社の精算・解散手続きに掛かる費用が不要になるという点です。
法人の精算・解散登記はお金のムダですので、売却を強くおすすめいたします。
買収の目的はお客様によってさまざまですが、法人の新規設立では解決できない課題をクリアすることが可能となります。

休眠会社売買のデメリット、注意点

休眠会社の売買に実はデメリットはさほどございません。
また買収するお客様のリスクとしてよく言われる簿外債務についてですが、弊社代表が10年以上、数百件の休眠会社売買にたずさわって、債務が問題になったケースは3件程度です。それはなぜでしょうか？

最大の要因は、契約書で債務の問題について対策を設けることですが、そのほかにも要因があります。
まず簿外債務とはなにか、それは多くの場合は決算書に乗っていない借金ですが、それは大抵の場合は知人間の金銭の貸し借りになります。金融機関等からの借入の場合はきちんと決算書に記載しなければなりませんし、代表者が連帯保証人になるケースが多くトラブルになりません。ところが現代においては友人同士であっても金銭の貸し借りというのは非常に減っていますから、実際に簿外債務が問題になるようなケースは極端に減ってきているというのが実情です。

さらに休眠会社の売買の安全性については、以下のような要因があります。
①休眠会社の売買の場合、通常のM&Aよりも売買代金が少額になる傾向がある
②そのため、売主がリスクを負ってまで騙して売却することが考えにくい
③また事業の譲渡を伴わないため、事業内容を取り繕うような必要がない
④大抵の場合、取引されるのは極めて小規模な法人で、そもそも借入がない、あっても少額のケースが多い
⑤すでに事業活動をストップしている法人が多く、現在進行形でトラブルを抱えているリスクが低い

そんな休眠会社の売買でございますが、注意してほしいことはいくつかございます。

・信頼できる仲介業者を挟むこと
会社の売買は印鑑とお金を交換して終わり、という乱暴な取引を行うことは大変危険です。
とくに会社を売却する側にとっては必ず代表者変更を行ってもらわなければなりません。しかし代表者変更を行ってしまえ　ば会社はもう譲渡してしまったも同然です。つまりお代金を先払いしてもらう必要がありますが、それでは買収側にとって　リスクがございます。仲介業者を挟み適切なサポートの元、双方安全な譲渡を行うことが可能になります。

・とくに『直接買取』には注意です
素人間での直接の取引、あるいは積極的に直接買取を行う業者も散見されますが、要注意です。
昨今、休眠会社の購入をもくろむ詐欺やグレーゾーンの事業に従事する人間が増えております。
積極的に直接買取を行う業者などは、そういった業界と近しい関係の疑いがあり、実際に会社概要などの情報開示が不十分　な怪しいWEBサイトも確認しております。弊社では警察署との情報交換のほか、長年の経験に基づき疑わしいお客様に関し　ては問い合わせ段階で排除しクリーンな運営に務めております。いつでも運営者の情報を開示する容易がございます。

・会社を買収するなら目的を明確に
　弊社では休眠会社の購入希望者のうち、目的がはっきりしていない、会社の運営経験がゼロの場合にはまず注意喚起してお　ります。休眠会社の購入は明確な目的が合って行うべきもので、基本的には上級者の裏技のような物です。全く知識も経験　もないお客様は新規で会社を設立して、司法書士・行政書士・税理士などの専門家のサポートをうけ会社運営をしていくこ　とが望ましいです。休眠会社でしか解決できない課題がある、あるいは会社運営を熟知しているようなお客様は魅力的な選　択肢であることを自負しております。

・休眠会社の売買は、M&Aの一種です。
・事業等の継承を伴わない、法人格のみのM&Aを会社売買と呼んでいます。
・株式の譲渡、それに伴う役員の変更により会社の譲渡を行います。

1. 休眠会社の売買、と聞くと何やら怪しいものを連想する方もいらっしゃるかもしれません。

1. 実は休眠会社の譲渡も一般的なM&Aの一種であり、かつてはもっぱら知人間などで行われてきました。

1. この休眠会社の譲渡を、事業や取引先、従業員や資産などを含むような事業活動を行っている法人のM&Aと区別する意味で、弊社では会社売買と呼んでおります。

1. この休眠会社の売買ですが、M&Aにおける一般的な手法の株式の譲渡によって行われます

1. また多くの場合は株式譲渡による経営権の譲渡とわせて役員の変更を行いますので、きちんとして手続きで非常に安心できるものとなっております。

1. 売主としては、使わなくなった法人格を時間やお金かけて解散するよりも譲渡する、

1. 買主としては、会社を新しく設立する代わりに既にある法人を使うことでメリットがある、

そういった取引が会社売買ということになります。