許認可M&A（許認可売買）

宅建業免許(不動産会社)の売買・M&A

2024/07

宅建業の取得にかかる費用が安くなったこともあり、かつてほどではありませんが首都圏や大阪などを中心に、まだ一定の需要がございます。
とくに廃業を考える場合、協会へ納付した供託金が返還されるまでに半年以上かかります。それであれば供託金＋多少の金額で売却を狙ってみることを弊社ではおすすめしております。

宅建免許の要件・概要

1. 不動産業を営むのに必要な免許です。

1. 正式には

宅地建物取引業免許

1. 。

1. 知事免許と大臣免許の2種があり、2つ以上の都道府県に事務所を設置するには大臣免許が必要です。

1. 取得はそれほど難しくなく、手引きを読んで何度か行政の担当部門に行けば自分でも十分に取得が可能です。

1. 不安な方は行政書士などに依頼しましょう。

主な要件：

1. ・事務所が必要です。

1. 　　続性と独立性がポイントです。他社と同一スペースを共有するタイプのレンタルオフィスはNG。

1. 　　他社や住居と併設の場合は、固定式のパーティションで仕切る必要あり。事務所の写真提出があります。

1. 　　固定電話、FAX、事務机、応接セットなどの備品が必要。

1. ・人的要件

1. 　　従業員5人につき、専任の宅地建物取引士が1人必要になります。

1. ・財産的要件

1. 　　営業保証金の供託が必要ですが、通常は保証協会（全宅、全日など）に加入します。

1. 　　総額でおよそ150万円～200万円ほどが必要になります（保証金60万円含む）

宅建を持つ法人の売買代金について

稼働している場合、売上や管理物件の数、また店舗の条件などにより大きく返送します。
現在売り上げがない状態で免許と法人格のみの譲渡の場合、最低価格は供託金の60万円～となってまいります。
そのうえで考慮するポイントが免許取得時に掛かる費用と、あとは免許番号です。
数年前に比べ免許取得費用が安くなっているため、譲渡価格としてが下落傾向です。
とはいえ首都圏などでは変わらず一定の需要がございます。

買収・購入をご検討中のお客様へのご注意事項

1. ・基本的に同じ都道府県内に本店を置く必要があります(知事免許)

1. ・宅建士が必要です（会社譲渡の際に引き継ぐことも可能です）

1. ・条件を満たす事務所が必要です

・会社購入後の都道府県庁や保証協会への届け出はご自分で行うか、行政書士などにご依頼ください

ただいま譲渡希望の建設業許可を保持する法人は……

概要

一定の金額以上の建設工事を請け負うために必要な許認可です。（建築工事一式で1500万以上、その他工事なら500万円）

・営業範囲
知事免許と大臣免許の2種があり、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣免許が必要。

・営業規模
特定建設業と一般建設業の2種があり、大きな工事を下請けに回すには特定建設業の許可が必要。

・業種の分類
さらに28種の業種に細かく分類される。この分類により請負範囲や必要となる要件が異なる。

土木一式　電気　左官建具　建築一式　管　塗装　板金　屋根　石　防水　ほ装
大工　鉄筋　熱絶縁　造園　ガラス鋼構造物　清掃施設　さく井　消防施設　水道施設
内装仕上　電気通信　とび・土工　コンクリート　タイル・れんが・ブロック機械器具設置　しゅんせつ

主な要件：

・経営業務管理責任者
常勤の役員で、5年以上の経営経験が求められる。
（許可を受ける種類以外や、経営補佐経験の場合は7年以上。）

・専任技術者
3年以上の実務経験が必要（学歴により異なる）。
また特定建設業の場合は資格や監督経験などが必要。
経営業務管理責任者が兼任することも可能です。

・財産要件
一般：　500万円以上の自己資本
特定：　資本金2000万円、自己資本4000万円、流動比率75％、欠損の額が資本金の20％以下

・営業所
居住部と区別された事務室や、電話・机などの備品が必要。
経営業務管理責任者と専任技術者の常勤。

建設業許可を所持する法人のM&A、会社売買

要件がかなり厳しいため、需要は高いです。
業種については追加可能なためどれでもいいですが、やはり土木一式や建築一式、とび・土工などが人気でしょうか。
免許更新の場合、一般建設業であれば財産的要件が免除になるメリットがあります。
また経営業務管理責任者、専任技術者の準備の面で売主様のご協力が得られる場合がございます。
譲渡代金の相場は50万円～ですが、各種条件により大きく変動します。

2024/8/7　派遣業を保有する法人が入荷しました。お探しのお客様はいちどお問い合わせください↓↓

NO.	設立年 本店所在地	法人形態 資本金	主な事業目的・概要	販売価格
539	令和6年 港区	株式会社 2000万円	・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可 ・まっさらな状態の理想的な理想的な売り案件です。	600万円
472	東京	株式会社 2000万円	・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可	2023.6 成約済
446	令和4年 長野県	株式会社 2200万円	・労働者派遣事業許可（R4.6月～） ・9月に決算済みで、以降動きなし ・地銀口座あり	2023.4 成約済

労働者派遣事業許可の概要

1. かつて人材派遣業を営むために必要な派遣業許可には一般派遣と特定派遣の2種がありました。

1. ところが2015年の改正派遣法施行により、特定派遣は廃止となり、現在は一般派遣のみとなっております。

1. そのため取得のハードルが上がり新規参入しにくくなっています

労働者派遣事業許可　主な要件：

1. ・財産要件

1. 　　基準資産額（資産－負債）　　　　　２０００万円　×　事業所数以上

1. 　　現預金　　　　　　　　　　　　　　１５００万円　×　事業所数以上

1. 　　基準資産額　　　　　　　　　　　　≧　負債÷7

1. ・派遣元責任者

1. 　　派遣元責任者講習を3年以内に受講

1. 　　雇用管理経験3年以上

1. ・事務所要件

1. 　　広さ20㎡以上

1. 　　独立性、自宅兼用や間借りの場合はパーティションが必要

1. 　　賃貸の場合、事務所使用が可能とと賃貸契約が必要

労働者派遣事業許可のM&Aの市場動向、相場

資産に関する要件が厳しいためにM&Aでの需要が高いです。買収を行うことで次回更新まではとりあえず資金的な問題をパスすることができます。よって譲渡価格は、更新までの残り年数に左右されます。
また申請から許可の交付まで3か月ほど必要なことから、すでに仕事が決まっていて急ぎで許可が必要だという需要もよく頂きます。

派遣業許可有効期限は、初回取得で3年、更新後は5年になります。
譲渡価格相場は300万円～（事業の継承を含まない、法人格と免許のみの価格）.
許可の残り有効年数や更新譲許など、法人の状態によって上下いたします。

弊社ではここ５年ほど、毎年１社～２社程度ですがコンスタントに売却実績がございます。
派遣許可の継承を目的としたM&Aならお任せください。

2024/4

有料職業紹介の許可の継承を目的とした会社買収のお問い合わせが多くなっております。
財産要件にくわえて、免許が下りるまでに申請から3か月かかることも要因としてあるようです。
職業紹介責任者は必要となりますが、有料職業紹介の許可を既にもっている法人を買収することで、許可を継承してスムーズに開業することが可能です。

NO.	設立年 本店所在地	法人形態 資本金	主な事業目的・概要	販売価格
516	令和2年 新宿区	合同会社 500万円	・有料職業紹介事業許可 ・設立後未稼働	240万円

有料職業紹介事業許可の要件

人材紹介業を営むのに必要な許認可です。
有効期限は初回3年、更新後は5年。
厚生労働大臣の許可であり、申請などは都道府県の労働局経由で行います。

主な要件：

・職業紹介責任者
3年以上の勤務経験があり、職業紹介責任者講習の受講が必要ですが。
5年に一度、講習の受講が必要

・財産要件
資産－負債の額が500万円以上（事務所が複数の場合500万円×事務所数）
現預金が150万円以上（事務所が複数の場合、事務所1つ追加につき＋60万円）

・事務所に関する要件
およそ20㎡以上の面積があること
求職者との面接するためのスペース
近隣に風営法規制の対象となる風俗営業がないこと

古物商許可はこういった許認可類の中でも最もポピュラーな許認可の一つでしょう。
管轄省庁は警察で、警察に行けば個人でも比較的容易に取得可能です。
リサイクルショップだけではなく古本屋や古着屋、ネットオークションなどでも事業を行うには必要な免許です。
個人でも法人でも取得可能になります。

主な要件：

特別な要件はありませんが、欠格事由があります。

・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。（従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）
・禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
・住居の定まらない者
・古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

あとは営業所の届け出が必要で、賃貸ですと賃貸人の許可が必要になります。

古物商許可を所持する法人のM&A、会社売買

取得が容易ですので、免許自体にそれほど大きな価値はありませんが、もっていて損はございません
最近ですとネット事業を営む法人のM&Aで、所有しているというパターンも多いです。
また取得申請から許可交付まで１～２か月ほど掛かるため、その期間短縮目的での売買が考えられます。

旅行業を行うには旅行業法に基づき、登録を受ける必要があります。
旅行業者等は、業務の範囲により、第一種旅行業者、第二種旅行業者、第三種旅行業者、旅行業者代理業者に区分され、基本的には都道府県知事の認可ですが、第一種の場合のみ観光庁長官の認可となります。

(出典：国土交通省関東運輸局)

要件：

人的要件：旅行業務取扱管理者が必要です。いち営業所につき1名。旅行部門従業員数10名以上の場合は2名以上。

・第一種　　　　　総合旅行業務取扱管理者
・第二種、第三種　海外旅行業務（手配・代理販売）を行う場合は総合旅行業務取扱管理者
国内旅行業務のみの場合は、国内旅行業務取扱管理者

財産要件：
・基準資産額　第一種3000万円　第二種700万円　第三種300万円

・営業保証金　第一種7000万円　第二種1100万円　第三種300万円
（いずれも最低の場合、ただし旅行業協会加入で弁済業務保証金分担金の場合は5分の１）

旅行業登録のM&A

ごらんのとおり財産要件が厳しく、取得が難しいため需要はございます。
第一種はかなり規模が大きくなってしまうため、第二種などの需要が高いようです。
会社売買ねっと.bizでは旅行会社のM&A案件を広く受け付けております。譲渡買収を希望するお客様はぜひ一度お問い合わせください。

非常に需要の高いM&A案件になります。
弊社でもやはり月に1件2件は必ず問い合わせがありますが、流通量は少ないです。
数年前の法改正により、取得に概算で2000万円ほどの費用が必要となり、手続き的にも非常に煩雑となったことが要因です。
廃業を考えているお客様などはぜひ1度お問い合わせください。

概要：

5台以上のトラックでの運送事業を営むのに必要な許認可です。
国土交通大臣管轄の許認可になります。

一般免許と特定免許がありますがほとんどの場合一般免許となります。
特定の場合、1社の顧客としか取引ができません。

主な要件：

・営業所
・1年以上の使用権原
・都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと（地目が田、畑また市街化調整区域は不可）
・規模が適切なこと（目安としておよそ10㎡以上、マンションや社長の自宅可）

・車庫
・1年以上の使用権原を有すること（登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書等で証明）
・原則として営業所に併設していること（併設できない場合は営業所から約10km以内、地域によっては20km以内）
・車両と自動車車庫の境界及び、車両相互間の間隔が50cm以上確保されていること
・必要面積の目安　7,5ｔ超車38㎡　7,5ｔ以下車28㎡　2ｔロング車20㎡　2ｔ以下車15㎡
・計画する自動車全てを容易に収納できること
・他の用途に使用される部分と明確に区分されるものであること
・車庫前面道路の幅員が車両制限令に抵触しない事　車道幅員6,5ｍ以上
・農地法、都市計画法に抵触しない事

・車両
5両以上、リースでも可

・休憩睡眠施設
1名あたり2.5㎡以上

・運行管理体制
・運行管理者（国家試験に合格の必要あり）、整備管理者（実務経験者、自社社員）の確保

・資金計画
車両費、土地費、保険料、各種税金など事前にある程度の運転資金が必要である

概要：

金融商品取引業は4つの種類に分類されています。
そのうちM&Aで買収希望の一番多い物が第二種金融商品取引業になります。
所謂ファンド組成や、FX関連の事業などを営むのに必要な許認可です。
管轄は法分譲は内閣総理大臣ですが、実際は権限の委任を受けている財務局長になります。

主な要件：

・財産要件
法人の場合、資本金1000万円以上（個人の場合営業保証金1000万円が必要）

・組織的・人的要件
営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門がそれぞれ独立している組織体制であること
この3部門の責任者が、それぞれ金融商品取引業に関する知識及び経験が十分あることを説明する資料（履歴書等）が必要
さらに、当然経営者、役員にも相応に知識・経験が必要

・その他注意点
取得にあたり面談が必要
欠格事由あり

第二種金融商品取引業登録を所持する法人のM&A、会社売買

1. 取得のハードルが高いため購入希望は多いですが、出物が極端に少ない案件です。

1. 特の人材の点がネックになりますので、人材こみ、ノウハウ提供こみのM&Aで、比較的大きな案件になりがちです。

1. 譲渡金額は応相談という形になります。

金融商品取引業に関しては専門のコンサルタントもおりますので、取引にあたり助力を得る場合もございます。

現在、販売中の案件は……

概要：

金融商品取引業の4つのうちの一つで、かつて投資顧問業と呼ばれていたものです。
投資顧問契約を結び、顧客に対してアドヴァイスを行うことが主な業務です。
なお代理というのはあくまで、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介です。
投資一任業務（投資判断と投資に必要な権限を委任される業務）を行う場合には、投資運用業の登録が必要になります。
ちなみに、法人でも個人でも登録は可能です。

主な要件：

◆財産要件：営業保証金500万円の供託が必要
◆投資助言・代理業務等に関する知識・経験を有する者がいること。
資格等は不要だが、投資顧問会社や証券会社への勤務の経験などが必要。
◆投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること
営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門が独立していること。
◆金融商品取引法第29条の4第1項第1号または3号に規定する欠格事由に該当しないこと

投資助言・代理業登録を所持する法人のM&A、会社売買

以前よりもかなり条件が厳しくなりました。
よってかつてに比べるとM&Aというお問い合わせは少なくなりました。
それでも今でもたまに他の金融商品取引業と合わせてお問い合わせは頂きます。
特別な資格不要ではありますが、一からとなると難しい業種ですので人材やノウハウをもとめてのケースが多いです。
金額としては保証金500万円がありますので、それを含んでという形になります。

概要：

風営法といっても様々な業態が規制の対象となりますが、風俗と言って多くの方がイメージするお店は性風俗関連特殊営業という扱いになります。通常の風俗営業の場合は許可制ですが、こちらの性風俗関連特殊営業についてはいちおう届出制という建前になっております。これは許可制としてしまうと、国家が風俗店を面と向かって認めてしまったことになるから、といういかにもアレな理由かららしいです。そのため、実は許可制の風俗営業許可よりも審査のための書類などは格段に少なくなりますが（なんだかなあ）、審査が緩いというわけではありません。
管轄は警察（中でも公安委員会）で、各都道府県警によって審査の厳しさは異なるようです。申請自体はそれほど難しくありませんが、店舗型となるとかなり手間がかかります。

区分：

おおよその区分は以下の通りです。
ソープやヘルスだけではなく、アダルトショップやレンタルビデオ、ネットの映像配信なども対象となります。

■店舗型
1号営業　ソープランド
2号営業　個室型ファッションヘルス
3号営業　ストリップ劇場、個室ビデオ等
4号営業　ラブホテル等
5号営業　アダルトショップ等

■無店舗型
1号営業　派遣型ファッションヘルス
2号営業　アダルトビデオ通販業など

■その他
映像配信型性風俗関連特殊営業……インターネット利用のアダルトサイト映像提供業
店舗型電話異性紹介営業……いわゆるテレクラ
無店舗型電話異性紹介営業

管轄：

1. 　管轄は各都道府県警察となり、そのため後述の場所的要件など細かいところが各都道府県によって異なります。

要件：

1. 　・人的要件　　　なし、欠格要件もございません。

1. 　・場所的要件　　都道府県によって異なります。

1. 　　　　　　　　　基本的には保護対象施設（学校、図書館、病院など）の200メートル以内はＮＧ。

1. 　　　　　　　　　無店舗型の場合は基本的に関係ありません。

1. 　　　　　　　　　ただし営業所（待機所）として使用する場所の家主からの仕様承諾書が必要です

性風俗関連特殊営業のM&A

1. 　非常に需要が高く、実はM&Aが盛んにおこなわれている業界の一つです。特に店舗型のソープやヘルスに関しては実質的に新規開業が不可能となっておるため、M&Aのような手段でしか事業を行うことができません。無店舗型のデリヘルなどは比較的開業は容易ですが、ノウハウであったり人材の確保といった点から、こちらも非常に需要の高い業種となっております。また高い収益性から非常に人気なのがラブホテルですね。

　何れも売却案件を大募集しておりますので、お気軽にお問い合わせください。