会社売買ねっと| 休眠会社の売買・買取・許認可M&Aなら
会社の売買・買取なら会社売買ねっと.bizへ。休眠会社~許認可のある法人の小規模M&Aまで、なんでもご相談ください。
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会社売買についてのご説明

会社売買とは

そもそも法人って売り買いできるの?

会社・法人の売り買いは法的に可能なものです。

たとえば株式会社の場合、一定以上の株式を購入することで会社の支配権を得ることができます。
支配権を得ることで、会社の人事・方針・活動内容・報酬・利益分配などなどあらゆることを決定することが出来ます。
つまり「株を購入すること」=「会社を購入すること」と言えます。

弊社で取り扱う会社売買・M&Aでは、基本的に販売法人の全株式を譲渡することとしています。
また大抵のケースでは弊社では株式の譲渡度同時に併せて代表取締役の変更をお願いしております。
この2つを行うことによって、より明確に、そして安心安全な会社の買収譲渡が可能となります。

会社売買のメリット

弊社では会社売買・M&Aの譲渡案件として、稼働中の法人~休眠状態の法人まで広く取り扱っております。
当然事業の買収には収益という明確なメリットがありますが、よく聞かれるのは休眠会社売買のメリットについてです。

会社売買のメリット:

 ・法人を新規設立するよりも安い
・社歴の引継ぎができる
・資本金の引継ぎができる
・決算書の引継ぎ、財務状況による信用力、繰越し欠損金の利用なども
・銀行口座、ネットショップ登録などの経営インフラの引継ぎでスピーディな開業を
・取得に時間もお金もかかる許認可、会社ごと入手できます
・取引先やノウハウ、人的資源の委譲
   ……etc

 

上記は一例にすぎません。
実は休眠状態であっても、すでに設立済みの法人には様々な付加価値があります。
資本金の金額による信用力社歴による安心感会社設立よりもスピード創業が可能なため時間短縮……。
いざ法人を新規設立しようと思った時に自分ではどうにもならない問題でも、会社売買によって解決することが可能です。

さらに会社売買を通して、よりプレミアムな付加価値のある法人を買収することも可能です。
例えば各種許認可つき法人決算書のある会社銀行口座など開業に必要な事業インフラがすでに整っている……。
さらにNPO法人や宗教法人といった設立に大変手間のかかる特殊法人の買収も可能。
これらはほんの一例にすぎず、お客様のご事情に応じて様々なメリットを見出すことが可能です。

会社売買のリスク・デメリットを軽減するために

よいことずくめのように見える会社売買・M&Aですがリスク・デメリットも存在します。
弊社ではそういった事柄についてもお客様にきちんとご説明したうえで、対策を講じております。

はっきり申しますと考えられるリスクはこの3つです。
税金の滞納簿外債務トラブルに巻き込まれる
これらに対して、弊社では以下のような対策を講じております。

1.税金の滞納
納税証明書を取得、税金の未納がないことを確認!
税務署で取得できる公的な書面、納税証明書その3(の3)によって未納がないことを確認しております。

2.簿外債務
厳格な契約書、さらに印鑑証明添付で万が一の場合を阻止!
いま銀行などからの借り入れについては代表者も連帯で個人保証に入りますので心配の必要はほぼありません。
もっとも心配なのは未払い金があるとか、知人との間での個人レベルの貸し借りを会社名義で行っているという場合。
これについて、売主様に個人保証して頂く旨の契約書を実印押印・印鑑証明添付で作成いたします。
また、万が一簿外債務があった場合でも代表者の個人資産には影響はございません。
あくまで債務は会社に対してのもので、会社を買ったせいで個人的に借金を背負うことに……ということはありません。

3.各種トラブル
契約と同時に代表者変更を実施!
契約と同時に代表者変更を実施、中立の立場でそれを弊社が確認したうえで法人の引き渡しとなります。
代表者変更の日にちをもって、前後の権利関係がはっきりと分かれます。
それ以前の活動は売り主様の責任、以降の活動は買主様の責任とはっきり証明されます。
よってトラブルに巻き込まれ責任を負うようなことはございません。

会社売買ねっと2024年11月27日81 views

購入手続き

会社を買収する際のお手続き・流れ

手続き完了まで、4週間を想定しております。
お急ぎの方は事前にご相談ください。

1. 購入を希望する案件をお知らせください
⇒売り会社一覧表
電話: 03-4400-650
まずはお電話ください。
法人の詳細、また手続きの流れなどご説明いたします。

2. 登記の実施についてご説明
会社ご買収の際、変更登記の実施が必要です。
そちらについてのご説明を行います。

3.ご請求書の発行
購入意思が固まりましたら請求書を発行いたします。
お代金は前払いですが、手続き完了まで弊社で保全します。
売主様のご都合で売買が不成立だった場合などは全額返金いたします。
ただしお振込み後のキャンセルはご遠慮ください。

4. ご契約書の捺印
ご契約書を郵送いたしますのでご捺印をください。
購入者さまの前に、売主さまに先に捺印頂きます。
そちらのお手続きに日数を頂戴する場合がございます。

5. 変更登記
変更登記の実施を行っていただきます。

6.お引渡し
登記完了次第、法人の書類等お引渡しとなります。。

(補足)
登記期間中のトラブル防止のため、弊社では下記のようなお取引方法を取らせていただいております。
登記実施前に売主様からは法人の印鑑類など物品を、買主様からはお代金を弊社にお預け頂きます。
登記変更の完了次第、売主様へお代金のお支払い、買主様へ法人物品のお引渡しを行います。
上記で、譲渡代金の未払い(売主保護)や、譲渡代金の持ち逃げ(買主保護)を防いでおります。

必要書類・物品

・ご契約者さまの印鑑証明書
・ご契約者様のご身分証コピー
・上記意外のの代表者、取引担当者がいる場合はそのご身分証コピー

詳しくは下記もご確認ください
⇒コンプライアンス(身分確認の実施)

料金・販売価格

販売価格(表示価格)+ 変更登記費用

弊社で頂くお代金は販売価格(表示価格)のみです。
手数料などは表示している販売価格に含まれております。

ただし登記にかかる費用は別途必要となります。
一般的なケース(役員・本店所在地などの変更)ですと7万円~15万円ほどです。。
こちらは実費となり、弊社で頂くものではありません。
ご不明点は相談ください。

変更登記の実施について

法人の譲渡時(株式譲渡時)に、同時に変更登記を行っていただきます。
特に役員の変更、法人所在地の変更は必ず行って頂く必須事項となっております。

こちらの実施については、
1.司法書士などに依頼する
2.ご本人による書類作成・申請
3.インターネットの書類作成サービスを利用する

といった選択肢がございます。
ご不明点はご説明いたしますので、ご相談ください。

簿外債務、借金や負債への対応(ご注意事項)

基本的に、弊社でお取り扱いしている法人は簿外債務や負債等はございません。
特別な条件がある場合は、その旨を案件情報として明記しております。

代表者(役員)からの借入・貸付は、放棄または譲渡して頂くこととなっております。
また第三者からの借入や簿外債務は、契約書に下記内容を盛り込んでおります。

・第三者からの借り入れ等は存在しない
・もし契約日以前の債務が発覚した場合、売主が弁済する

以上が基本的なご対応です。
ご心配な点やご質問等ございましたら、お問い合わせいただければご説明させていただきます。

会社売買ねっと2024年11月27日67 views

売却手続き

会社売買ねっと.bizでの会社売却は……


会社売却のお手続き・流れ


1. まずはお電話、メール、問い合わせフォームなどでご連絡ください

電話: 03-4400-6580
mail: info@ma-net.lolipop.jp
⇒売却申し込み・査定フォーム

2. お電話で会社の状況についてお尋ねします
あらかじめ法人の資料をご準備いただけると助かります。
あわせて弊社よりお手続きの流れについてなどご説明差し上げます。

3.売却方法・条件を決める
4.販売開始(WEBページへの掲載)
5.購入希望者から申込みがあり次第、確認のご連絡を差し上げます
6.ご契約書をお送りし、譲渡手続きへと進みます。
7.代表者変更などが完了次第、売買代金の決済、法人の買い手へのお引渡しとなります。

2つの売却方法

委託販売(仲介)
仲介のようなイメージです。
WEBに情報を掲載し、買主様が現れた際に譲渡手続きを行います。
おおよそ3か月から半年での成約を目指します。
8割ほどの成約、うち5割程度は3か月以内に成約しております。

直接買取
弊社が直接買取を行います。
買取できない、また買取をおすすめしない場合もございます。
また買収時の変更登記など、条件についてご相談させていただく場合がございます。

必要書類・物品

1.必ず必要なもの
・会社実印(会社代表印)
・売主さま個人の印鑑証明書
・売主さま個人のご身分証写し

2.状況に応じて必要となることがあるもの
・法人の印鑑証明書
・法人の納税証明書その3の3

⇒書類の集め方(法務局編)
⇒書類の集め方(税務署編)

3.会社を譲渡する際にあったほうがいいもの
会社の書類や物品は沢山あるにこしたことはございません。
下記のような書類などがあるのであれば、おまとめ頂けると助かります。
・決算書
・法人名義のお口座
・法人設立時の書類
(定款、青色申告の届出、法人番号通知書、社会保険関連の書類など)

販売価格、相場など

手数料ゼロ
売主様からは手数料を頂戴しておりません。

譲渡代金について(委託販売時)
譲渡代金はお客様のご希望に沿って決定いたします。。
おおよその相場をご案内させていただきます。

会社販売価格の相場
・法人格のみの休眠会社:10万円~50万円ほど
・許認可のある休眠会社:各許認可の取得費用などに応じて相場あり
・事業譲渡などのあるM&A:事業の売上に応じる

安心安全な売却のために

弊社では安心安全な会社のご売却のために、下記の取り組みを行っております。

・譲渡契約書の作成
・買い手のお客様のスクリーニング
・反社会的勢力等の排除
・ご身分証の確認

お取引時は売主様、買主様の双方に一切のリスクが生じないよう、下記のような流れとなります。

変更登記の実施前に、ご契約書に捺印していただきます。
その際に売主様から印鑑類など、買主様からはお代金を、弊社にお預けして頂きます。
登記変更の完了次第、お代金のお支払い、法人物品のお引渡しをいたします。
上記により、代金未払いでの登記実施(売主保護)、お代金の持ち逃げ(買主保護)などを防ぎます

会社売買ねっと2024年11月27日136 views

料金(購入・買収の場合)

 案件や取引形態によって料金体系が異なります。
なお弊社では手数料は完全成功報酬、お問い合わせ無料でございますのでご安心してご利用ください。。
また都度お見積りを作成しご提示することで、お客様にご納得してご利用いただけるよう努めております。
以下基本的に必要となる料金です。

・販売価格(法人譲渡代金+アドバイザリー報酬)
販売法人リストなどに記載されている販売価格には、法人譲渡代金とアドバイザリー報酬が含まれます。
法人譲渡代金は売主様へ、アドヴァイザリー料金は弊社が頂戴いたします。

・変更登記費用
法人譲渡に際して行う変更登記にかかる費用(登録免許税+司法書士報酬)になります。
こちらは販売価格に含まれておりません。
変更内容によりますが、最も基本的な内容(商号、目的、代表者、所在地)でおよそ15万円とお考えください。
弊社では提携司法書士にお願いすることで、極めて安価な価格でご案内しております。
また弊社では提携司法書士よりキックバックをもらう等の行為も行っておりません。
ただし売主さまと買主様の公平性の観点から、基本的には弊社提携の司法書士の元での変更登記をお願いしております。

料金(売却・譲渡の場合)

 ・完全成功報酬・仲介手数料無料・相談無料

・アドヴァイザリー料
法人譲渡成約の際、販売代金の一部よりアドヴァイザリー報酬を頂戴いたします。
アドヴァイザリー報酬については案件ごとに事前にご案内させていただきます。
基本的には、売主様からは報酬を頂戴しない形となっております。。
販売価格=売主様のお手元に欲しい譲渡代金+弊社が頂戴する報酬となります。

会社売買ねっと2024年11月27日67 views

よくある疑問・質問

よくいただくご質問とその答えをQ&A形式でお答えしております。

 そもそも法人って売ったり買ったりできるの?
 会社の株式を売買することで会社そのものを売買できます。
会社の株を買っていただくことで会社のオーナーになることができるとお考えください。
特殊な法人の場合、役員の変更などにより譲渡を行います。

 なぜ代表者の変更が必要なの?
 会社の持ち主は株主ですが、代表者には株主から与えられる権限と責任があります。
極端な話、代表取締役は株主の意に反した決断を下した、それを実行したりすることもできます。
ですので売り主様と買い主様双方の保全のために役員の変更は必須としております。

 売買手続きの際は東京に行かなければならないのでしょうか?
 郵送でのお手続きも可能ですので、全国各地対応が可能でございます。

 会社の購入を考えているが、簿外債務や税金の未納は大丈夫?
 銀行などの借り入れは、通常代表者が連帯保証に入るので心配いりません。
税金の未納については納税証明書などで確認しております。
一番あり得るのは個人レベルの貸し借りですが、契約書にて旧代表者に個人保証していただいております。

 法人の購入後(売却後)、トラブルに巻き込まれるのが怖いのですが……。
 弊社では法人引き渡し時に、中立の立場として役員の変更登記の実施を確認しております。
役員変更の日付をもって、権利がはっきりと分かれるためトラブルに巻き込まれるようなことはございません。

 御社指定の司法書士ではなく、こちらの司法書士で行いたい(あるいは本人申請で行いたい)。
 登記内容や確実な変更登記の実施を確認させていただけるのであれば結構です。

 現在借り入れがあるのですがこんな会社でも売れますか?
 借り入れを個人で引き受ける、売買代金をもって借り入れを相殺するなどいくつか方法はございます。。
後者の場合であれば、借り入れ高に見合う会社の価値があれば十分に可能です。

 合同会社でもうれますか?
 もちろん売却可能です。その場合は持ち分の譲渡という形になります。
ただし合同会社は設立費用も安いため、休眠会社の場合ですと売却価格が株式会社に比べ安くなります。

 法人の買収を検討していますが、手続き終了までにどれくらいの期間がかかりますか?
 変更登記手続きに1週間前後かかります。
なので準備ができていて、手続きがスムースに進めば1週間で法人の引き渡しとなります。

 会社を買いたいのですが手数料は?
 手数料は販売価格に含まれております。ただし、販売価格以外に登記手数料はご負担いただく必要がございます。

 会社を売りたいのですが手数料は?
 手売主様は手数料無料です、お気軽にご依頼ください。

 取締役会設置会社を購入したいが役員が1人しかいない……
 取締役会、監査役な廃止することができます。ただしその分費用が掛かります。

 資本金はついてくるの?
 あくまで資本金は設立時に準備されたものであり、ついてきません。
基本的には法人譲渡の際の資産はプラスマイナスゼロが基本です。

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