宅建業

宅建業免許(不動産会社)の売買・M&A

2024/07

宅建業の取得にかかる費用が安くなったこともあり、かつてほどではありませんが首都圏や大阪などを中心に、まだ一定の需要がございます。
とくに廃業を考える場合、協会へ納付した供託金が返還されるまでに半年以上かかります。それであれば供託金＋多少の金額で売却を狙ってみることを弊社ではおすすめしております。

宅建免許の要件・概要

1. 不動産業を営むのに必要な免許です。

1. 正式には

宅地建物取引業免許

1. 。

1. 知事免許と大臣免許の2種があり、2つ以上の都道府県に事務所を設置するには大臣免許が必要です。

1. 取得はそれほど難しくなく、手引きを読んで何度か行政の担当部門に行けば自分でも十分に取得が可能です。

1. 不安な方は行政書士などに依頼しましょう。

主な要件：

1. ・事務所が必要です。

1. 　　続性と独立性がポイントです。他社と同一スペースを共有するタイプのレンタルオフィスはNG。

1. 　　他社や住居と併設の場合は、固定式のパーティションで仕切る必要あり。事務所の写真提出があります。

1. 　　固定電話、FAX、事務机、応接セットなどの備品が必要。

1. ・人的要件

1. 　　従業員5人につき、専任の宅地建物取引士が1人必要になります。

1. ・財産的要件

1. 　　営業保証金の供託が必要ですが、通常は保証協会（全宅、全日など）に加入します。

1. 　　総額でおよそ150万円～200万円ほどが必要になります（保証金60万円含む）

宅建を持つ法人の売買代金について

稼働している場合、売上や管理物件の数、また店舗の条件などにより大きく返送します。
現在売り上げがない状態で免許と法人格のみの譲渡の場合、最低価格は供託金の60万円～となってまいります。
そのうえで考慮するポイントが免許取得時に掛かる費用と、あとは免許番号です。
数年前に比べ免許取得費用が安くなっているため、譲渡価格としてが下落傾向です。
とはいえ首都圏などでは変わらず一定の需要がございます。

買収・購入をご検討中のお客様へのご注意事項

1. ・基本的に同じ都道府県内に本店を置く必要があります(知事免許)

1. ・宅建士が必要です（会社譲渡の際に引き継ぐことも可能です）

1. ・条件を満たす事務所が必要です

・会社購入後の都道府県庁や保証協会への届け出はご自分で行うか、行政書士などにご依頼ください