古物商許可はこういった許認可類の中でも最もポピュラーな許認可の一つでしょう。
管轄省庁は警察で、警察に行けば個人でも比較的容易に取得可能です。
リサイクルショップだけではなく古本屋や古着屋、ネットオークションなどでも事業を行うには必要な免許です。
個人でも法人でも取得可能になります。
主な要件：
特別な要件はありませんが、欠格事由があります。
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。（従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）
・禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
・住居の定まらない者
・古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
あとは営業所の届け出が必要で、賃貸ですと賃貸人の許可が必要になります。
古物商許可を所持する法人のM&A、会社売買
取得が容易ですので、免許自体にそれほど大きな価値はありませんが、もっていて損はございません
最近ですとネット事業を営む法人のM&Aで、所有しているというパターンも多いです。
また取得申請から許可交付まで１～２か月ほど掛かるため、その期間短縮目的での売買が考えられます。