■休眠会社売買のメリット

1. 　・法人を新規設立するよりも安い

1. 　・社歴の引継ぎができる

1. 　・資本金の引継ぎができる

1. 　・決算書の引継ぎ、財務状況による信用力、繰越し欠損金の利用なども

1. 　・銀行口座、ネットショップ登録などの経営インフラの引継ぎでスピーディな開業を

1. 　・取得に時間もお金もかかる許認可、会社ごと入手できます

1. 　・取引先やノウハウ、人的資源の委譲

1. 上記はほんの一部に過ぎません。

1. 前の項でも述べましたが会社売買はやや裏ワザ的な手法であり、多少知識が求められます。

1. 一方で、ある程度経営の経験があって、なんでも自分でできるというような方には非常にメリットも多くお勧めできます。

1. そんな会社売買のメリットですが、

有形・無形を問わず既にある会社の資産を引き継いで事業をスタートできる

1. 点にあります。

1. 最も多いケースですと、

許認可を引き継ぐ

1. ということに主眼を置いた売買が多いです。

1. 例えば不動産業の許可であったり、建設業の許可、派遣業の免許などです。。

1. すでに許認可をもっている会社を買収することでスムーズに事業を開始することができます。

1. また、こういったケースに付随するのは、

営業年数による信頼を得る

1. ことができるという点です。

1. 許認可の種類によっては免許番号で、その会社の営業年数がわかるというものがございます。

1. 新規参入しても、営業年数が新しいことでなかなか相手にしてもらえない、というようなことも多くございます。

1. そういったことを解決す手段としてかM&A・会社売買を利用なさる方も非常に多いです。

1. 上記のようなケースでは例えば会社が休業中だった場合でも十分に価値がある、ということになります。

1. もちろん事業活動を継続中の会社のM&A・売買であれば、そのほか資産や取引先を引き継ぐといったことも可能になります。

1. 会社売買という手法を通して、あなたの様々な経営的問題を解決できるケースが存在します。

■会社売買のデメリットについて

1. 会社売買の際にデメリットとして挙げられるのが簿外債務です

1. 隠れた借金であったり税金の滞納が存在する可能性がある、ということです。

1. 銀行からの借り入れや税金・社会保険などの滞納はともかく、知人間での簿外の借金などは調査が不可能です。

1. ただし、弊社は10年以上この事業に携わってきた中でこの簿外債務が実際に出てきたという例は片手ほどです。

1. 休眠会社の売買というと二言目には簿外債務と繰り返す人たちがいまだにいるのですが、私共からするとその中で実際に実務にかかわってきた人間がどれほどいらしゃっるのかいつも疑問に思います。

1. 簿外債務についてそれほど気にしなくて良いというのは、例えば銀行などはホイホイお金を貸さないですし取り立てなどもしっかりしています。知人間の貸し借りであれば昔と違ってそういったお金の貸し借りそのものが少なくなっているというような社会上税もございます。

1. 　　　　売買の際に契約書を作成することで解決いたします。

1. 弊社では、以前の法人活動が原因の負債について、発覚した場合には旧所有者に個人での弁済をお願いしております

1. これによって、安心して会社の購入・買収を行っていただくことができます。

1. また税については証明書当などで滞納の有無を確認することができます。

お客様がご不安な点についてはじっくりご説明差し上げますので、そちらをお聞きになったうえでご自分にメリットがあるのか、デメリットのほうが大きいのかご判断いただければと存じます。

会社を閉めるには様々な事情があるかと思います。
法人経営から個人経営への個人成り、高齢による引退、不景気による廃業……。
通常、活動を行わなくなった法人は解散する必要があります。
ところが会社を解散・清算するためには以下のような煩雑な手続きと長い期間、そして費用が必要となります。

①株主総会の開催、解散の決議と清算人の選任
②株主への解散通知、税務署への会社解散届の提出
③債権申出の公告・通知（解散から２ヶ月以上の期間が必要）
④会社解散登記、清算人選任登記
⑤株主総会で解散時の財産目録と貸借対照表の承認を受ける
⑥税務署に解散確定申告書を提出
⑦債権申出期間の満了、残余財産の確定、株主総会による承認
⑧清算結了登記
⑨税務署に清算結了届・清算確定申告書を提出

どうですか、正直ものすごく面倒くさいですよね。
およそ三ヶ月ほどの期間を要しますし、司法書士さんに依頼することになると十数万円の費用がかかります。

そこで出てくるのが会社売買・M&Aという選択肢です。
会社を譲渡してしまえば解散手続きとそれに伴う費用は掛かりません。むしろ譲渡代金を手にすることができます。
事業をストップしている休眠状態の会社・法人でも価値はございます。
いかがでしょうか、解散をする前にお手持ちの会社を譲渡してみませんか？
弊社にご用命いただければ安心・安全なM&Aをお手伝いさせていただきます！！
ぜひ一度お問い合わせください。

M&A(稼働法人の譲渡案件）案件一覧表

※詳細欄はNO.をクリックしてご覧ください。
※M&Aに関するご説明はリスト下部を、M&Aの売却を希望の場合はこちらをご覧ください。

こんなケースがあります、M&A

・後継者不在、年齢や健康状態、家庭事情からくるリタイア
・債務超過、なかなか利益が上がらない
・ハッピーリタイア、業績が順調ないまだからこそ売却、他の事業に集中したい

■需要が多いのは……どんな案件でも歓迎です。

飲食店：　業績が良くなくても需要あり、物件の居抜きを含めた譲渡や、出資のような形もアリ
風俗店：　店舗型・非店舗型問わず、やりたいけど始め方がわからないという人が多いので
不動産屋：　小規模でも管理物件などがあれば、吸収合併したいという買い手多数

お手続き

1. お申込み
事業・法人の現況についてヒアリングを行うほか、販売に必要な資料を頂戴いたします。

2．販売開始
買い手様の募集を行います。
当然会社様が特定されるような情報は隠した形となります。

3. デューデリジェンス・交渉
まずは機密保持契約を結んだうえで、法人や事情に関する情報を開示していただきます。
そのうえで買収サイドからデューデリジェンスを行って頂きます。
そのうえで譲渡条件の交渉や確認を行い、基本合意を結びます。

4. 契約
　　交渉がまとまりましたらご契約となります。

5. 譲渡
契約に基づき、譲渡手続きが行われます。
譲渡の内容によって、3か月～半年など、移行期間が発生する場合もございます。

M&Aにおける譲渡価格について

買収する側も、譲渡する側も一番大切になってくるのが譲渡価格になります。
また、何をもって企業の譲渡価格とするのかよくわからない、というお問い合わせをいただきます。

買収サイドからしますと、大事なのは、何年でペイするか（元が取れるか）という点になります。
それ何年が適正なのかといいますと、おおむね2年～5年というケースが多いようです。
これは業種などにもよりますが、中小零細企業のM&Aですと短い期間での回収が望まれることが多くなってきます。

また何をもって法人の収入とするのかも悩ましいポイントです。
中小零細企業の場合、決算書上の利益よりも、現金の収入やキャッシュフローのほうが重視されます。
これは売り上げの金額がさほど大きくなく、代表者や社員への報酬の支払い＝会社の収益というような場合が多いためです。

また、加えて企業の価値として、数字に反映されない、所謂のれん代というものが発生してきます。
これは事業のノウハウや、顧客、スタッフなどの引継ぎ、事業立ち上げの手間といったものが該当します。
こののれん代の割合についても、特に小規模なM&Aの場合では譲渡金額に占める割合が大きくなってきます。、

売主様としては、上記のような買主様の目線も考えたうえでの譲渡・買収金額の提示となります。
一番多いやり方は、ある程度の値段で出して、先方のデューデリジェンスを受けての再度交渉というパターンです。
ただしあまり高い金額を提示すると、交渉までも至らないということも実際に多くございます。
ある程度のアドヴァイスは弊社としても差し上げますので、そのうえでこれなら売っても良いという金額を決めていただくことになります。

弊社ではあらゆる法人を取り扱っておりますが、便宜的に休眠会社の譲渡を会社売買と呼んでおります。
そして売り上げがある法人の譲渡、また取引先や店舗・従業員などの継承が発生する譲渡（いわゆる事業譲渡）などをM&Aとして区別しております。

弊社で取り扱うM&A案件は、譲渡金額にして数百万～数千万円といったごく小規模な企業が中心となっております。
これまで、このクラスのM&Aについて買収も譲渡も受け皿がなく、なかなか実施されてきませんでした。
買収も譲渡もどこに行ったらいいかわからない、取り扱ってもらえないというお客様にご利用いただければと存じます。

売主様、手数料無料！

弊社のM&A仲介は、売主様より手数料などを一切頂戴しません！

これまで日本でM&Aというと大企業限定、規模の大きいものが中心でした。
それは仲介業者の方にも原因がありました。
売却譲渡の募集をかけるだけ調査費用として１００万円の初期費用が必要。
さらに成功報酬が最低２０００万円から。
こんな業者が中心だったのですから、大企業以外は門前払いということです。
まずはこれを変えたいと思いました。

専任契約はございません。むしろ他社での同時募集を推奨しています！

またみなさまに知って頂きたいのは、M&Aというのはいわゆる千三つの業界です。
これは千のうち三つあたればいいというような商売を指す言葉です。
よほど好条件の案件でもない限り、ほいほいと簡単に成約になるものではございません。
（逆にしっかり利益のでている会社様であればホイホイ売れます）。
売主様にとっては、会社が売れることが一番良いことです。
少しでも成約になる確率を高めるために、より多くのチャネルで買収先を探しましょう。

こんなケースがあります、M&A

・後継者不在、年齢や健康状態、家庭事情からくるリタイア……最も多いケースです、小規模な事業者ならではの悩み
・債務超過、なかなか利益が上がらない……他社で断られた案件もOK！やり方を変えれば成功する場合があります
・ハッピーリタイア、業績が順調ないまだからこそ売却……日本では少ないですが、アメリカでは一般的な考えです

■需要が多いのは……

飲食店：　業績が良くなくても需要あり、物件の居抜きを含めた譲渡や、出資のような形もアリ
風俗店：　店舗型・非店舗型問わず、やりたいけど始め方がわからないという人が多いので
不動産屋：　小規模でも管理物件などがあれば、吸収合併したいという買い手多数

その他、どんな業種でも大歓迎です！

お手続き

1. お申込み
事業・法人の現況についてヒアリングを行うほか、販売に必要な資料を頂戴いたします。

2．販売開始
買い手様の募集を行います。
当然会社様が特定されるような情報は隠した形となります。

3. デューデリジェンス・交渉
まずは機密保持契約を結んだうえで、法人や事情に関する情報を開示していただきます。
そのうえで買収サイドからデューデリジェンスを行って頂きます。
そのうえで譲渡条件の交渉や確認を行い、基本合意を結びます。

4. 契約
　　交渉がまとまりましたらご契約となります。

5. 譲渡
契約に基づき、譲渡手続きが行われます。
譲渡の内容によって、3か月～半年など、移行期間が発生する場合もございます。

稼働会社のM&Aについて、1番大きな問題は買収・譲渡価格をどのように算定するかということです。DCF法だのマルチブル法だの色々な算定方法はありますが、結局はケースバイケースで、売主様と買主様がごこで折り合うかという問題になってきます。

基本的な相場・目安としては、純資産＋1年間で獲得できるキャッシュフローの2年から5年分程度が妥当だと考えます。特に買い手様のご希望として多いのは3年から5年ほどで買収価格が回収できれば購入したいというご要望でしょうか。あとは業種によって多少の上下がございます。例えば飲食店のM&Aなどでは、２、3年という比較的早期の回収を望まれるお客様が多いですね。

ただし上記も、すべてのケースがこれに当てはまるとは申せません。特に弊社で扱うことの多い中小企業から零細企業、さらに個人事業レベルでは当間らないケースが出てきます。これは収益がさほど上がっていなくても、他の点に価値を見出しての買収になるケースが多いためです。いわゆるのれん代とか買収プレミアムと呼ばれるような価格が買収価格として乗ってくるケースですね。

また赤字会社の場合、1年間のキャッシュフローはマイナスになりますので、通常であれば買収・譲渡価格はゼロ円となります。しかし売り上げがある程度あるという場合は当然内容を精査したうえで加算されることもありますし、シナジー効果なども見込んで、というケースもございます。また固定資産がある、という場合には当山その価格が盛り込まれます。

逆しっかりと売り上げがあって価値のある、魅力的な法人様の場合であれば、もうこれは完全な売り手市場となります。利益が上がっている会社であればどんな業種でも欲しいというお客様が一定数いらっしゃることもあって、競争原理が働くことで、上記の算定よりもより高額な譲渡代金で買収・譲渡が行われるというケースもございます。

まずは一度、買収先の募集を行ってみましょう！

売主のお客様には、まず一度買収先の募集先を行ってみましょうというお話をさせていただいております。まず市場に出してみないことには売れるのかどうか、いくら位なら需要があるのかといったこともわかりません。思わぬ需要があることもございますし、これくらいの金額なら検討する、といったようなお声がかかることもございます。

そういったこともあり、お客様にまずは気軽にM&Aを行っていただきたいとの思いから、弊社では売主様からの手数料は基本的に頂戴しておりません。良い話があったら売ってもいいよ、といったことでも結構です。まずは一度、買収先の募集を行っていただくことをお勧めしております。

 現在、中小零細企業のM&Aが注目を浴びています。
　M&Aというとこれまでは大企業だけのものというイメージでしたが、家族経営のような小規模な企業、あるいは会社ではなくて個人事業であっても買収したいと興味を持っている方が沢山いらっしゃいます。例えば脱サラの際に、自分で一から起業するのではなくて既存の本当に小さな事業やお店でいいので引き続きたいというニーズなども高まっているようです。
売り手のほうも、M&Aで儲けるというよりも、単に後継者がいないので引き継いでほしいだとかそういったケースも散見されるようになり、いろいろなパターンの案件が増えています。

とはいえこのM&Aの業界は不動産と一緒で千三つ（千に三つくらいしか話がまとまらない）などといわれることもしばしばです。これはまだ市場が大きくなく、買い手と売り手のマッチングの場が少ないこと、経験者が少なくて事業継承の手続きの仕方がわからない人が多いことなどの要因によるものです。

今回は弊社の経験から、M&Aで事業を売りに出したいという方のために、自分の法人やお店の譲渡を制約させるために必要なことをお教えいたします。

とにかく早く、多く売りに出そう！

二つ目のポイントはとにかく早く売り出すこと。

M&Aの業界として、そんなにたくさんの買収希望者が現れるということは、よほどの好条件でない限りありません。掲載して実際に決まるのが半年度や1年後ということもざらにあります。
実際に譲渡するかどうかを決定するのは買収希望者が来てからでも遅くはありません。少しでも興味があればまずは情報を掲載しましょう。
また、弊社では稼働中のM&A案件については専任とはしておりません。他社様で掲載している案件でも結構でございます。とにかく販売のチャンネルを増やすことをおすすめいたします。

相手が継承しやすい状態を整えよう！

買収先募集の掲載を始めたら、相手が継承しやすい状態を整えるとともに、それをキープしましょう。

・まずは経営状況を示すデータをきちんと揃えましょう。月の売り上げ、経費、資産状況をはっきり示すことで買収者も検討しやすくなります。自社の現在の経営環境を見直し整理を進めることは、仮に譲渡が成立しなかったとしても今後にプラスに働くことでしょう。

・負債がある場合にはそれもはっきり明示する必要があります。また借り入れ名義を法人から個人に切り替えることによって、これまで負債があった法人でも譲渡が可能となるケースもあります。

・募集を始めたら、なるべくその時よりも売り上げや取引先、また従業員などをそのまま維持できることが望ましいです。出来れば売却した際に継続してお付き合いできるかそれとなく伺うというのが望ましいですが、それは今後に悪影響を及ぼす場合もあるのでケースバイケースです。

あまり欲はかかない、卑下もしない

あなたの法人について、正しく価値を算出することが大事です。

これまで経営してきた法人に思い入れがあり、また投入してきた資金や時間等を考えれば、より高価な価格を求めることは理解できます。一方で買収者は過去ではなく今後を考えておりますし、率直に申せば何年で買収資金を回収できるかということを考えています。

ですのであまり欲はかかないで、現在の経営状況に見合った金額での譲渡先探しをおすすめしております。
逆にさほど儲かっていなくとも、それはそれで見合う金額であれば買い手様はいらっしゃいます。
どうせウチなんか……などといわずにぜひご相談ください。

宅建業免許(不動産会社)の売買・M&A

2024/07

宅建業の取得にかかる費用が安くなったこともあり、かつてほどではありませんが首都圏や大阪などを中心に、まだ一定の需要がございます。
とくに廃業を考える場合、協会へ納付した供託金が返還されるまでに半年以上かかります。それであれば供託金＋多少の金額で売却を狙ってみることを弊社ではおすすめしております。

宅建免許の要件・概要

1. 不動産業を営むのに必要な免許です。

1. 正式には

宅地建物取引業免許

1. 。

1. 知事免許と大臣免許の2種があり、2つ以上の都道府県に事務所を設置するには大臣免許が必要です。

1. 取得はそれほど難しくなく、手引きを読んで何度か行政の担当部門に行けば自分でも十分に取得が可能です。

1. 不安な方は行政書士などに依頼しましょう。

主な要件：

1. ・事務所が必要です。

1. 　　続性と独立性がポイントです。他社と同一スペースを共有するタイプのレンタルオフィスはNG。

1. 　　他社や住居と併設の場合は、固定式のパーティションで仕切る必要あり。事務所の写真提出があります。

1. 　　固定電話、FAX、事務机、応接セットなどの備品が必要。

1. ・人的要件

1. 　　従業員5人につき、専任の宅地建物取引士が1人必要になります。

1. ・財産的要件

1. 　　営業保証金の供託が必要ですが、通常は保証協会（全宅、全日など）に加入します。

1. 　　総額でおよそ150万円～200万円ほどが必要になります（保証金60万円含む）

宅建を持つ法人の売買代金について

稼働している場合、売上や管理物件の数、また店舗の条件などにより大きく返送します。
現在売り上げがない状態で免許と法人格のみの譲渡の場合、最低価格は供託金の60万円～となってまいります。
そのうえで考慮するポイントが免許取得時に掛かる費用と、あとは免許番号です。
数年前に比べ免許取得費用が安くなっているため、譲渡価格としてが下落傾向です。
とはいえ首都圏などでは変わらず一定の需要がございます。

買収・購入をご検討中のお客様へのご注意事項

1. ・基本的に同じ都道府県内に本店を置く必要があります(知事免許)

1. ・宅建士が必要です（会社譲渡の際に引き継ぐことも可能です）

1. ・条件を満たす事務所が必要です

・会社購入後の都道府県庁や保証協会への届け出はご自分で行うか、行政書士などにご依頼ください

ただいま譲渡希望の建設業許可を保持する法人は……

概要

一定の金額以上の建設工事を請け負うために必要な許認可です。（建築工事一式で1500万以上、その他工事なら500万円）

・営業範囲
知事免許と大臣免許の2種があり、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣免許が必要。

・営業規模
特定建設業と一般建設業の2種があり、大きな工事を下請けに回すには特定建設業の許可が必要。

・業種の分類
さらに28種の業種に細かく分類される。この分類により請負範囲や必要となる要件が異なる。

土木一式　電気　左官建具　建築一式　管　塗装　板金　屋根　石　防水　ほ装
大工　鉄筋　熱絶縁　造園　ガラス鋼構造物　清掃施設　さく井　消防施設　水道施設
内装仕上　電気通信　とび・土工　コンクリート　タイル・れんが・ブロック機械器具設置　しゅんせつ

主な要件：

・経営業務管理責任者
常勤の役員で、5年以上の経営経験が求められる。
（許可を受ける種類以外や、経営補佐経験の場合は7年以上。）

・専任技術者
3年以上の実務経験が必要（学歴により異なる）。
また特定建設業の場合は資格や監督経験などが必要。
経営業務管理責任者が兼任することも可能です。

・財産要件
一般：　500万円以上の自己資本
特定：　資本金2000万円、自己資本4000万円、流動比率75％、欠損の額が資本金の20％以下

・営業所
居住部と区別された事務室や、電話・机などの備品が必要。
経営業務管理責任者と専任技術者の常勤。

建設業許可を所持する法人のM&A、会社売買

要件がかなり厳しいため、需要は高いです。
業種については追加可能なためどれでもいいですが、やはり土木一式や建築一式、とび・土工などが人気でしょうか。
免許更新の場合、一般建設業であれば財産的要件が免除になるメリットがあります。
また経営業務管理責任者、専任技術者の準備の面で売主様のご協力が得られる場合がございます。
譲渡代金の相場は50万円～ですが、各種条件により大きく変動します。

2024/8/7　派遣業を保有する法人が入荷しました。お探しのお客様はいちどお問い合わせください↓↓

NO.	設立年 本店所在地	法人形態 資本金	主な事業目的・概要	販売価格
539	令和6年 港区	株式会社 2000万円	・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可 ・まっさらな状態の理想的な理想的な売り案件です。	600万円
472	東京	株式会社 2000万円	・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可	2023.6 成約済
446	令和4年 長野県	株式会社 2200万円	・労働者派遣事業許可（R4.6月～） ・9月に決算済みで、以降動きなし ・地銀口座あり	2023.4 成約済

労働者派遣事業許可の概要

1. かつて人材派遣業を営むために必要な派遣業許可には一般派遣と特定派遣の2種がありました。

1. ところが2015年の改正派遣法施行により、特定派遣は廃止となり、現在は一般派遣のみとなっております。

1. そのため取得のハードルが上がり新規参入しにくくなっています

労働者派遣事業許可　主な要件：

1. ・財産要件

1. 　　基準資産額（資産－負債）　　　　　２０００万円　×　事業所数以上

1. 　　現預金　　　　　　　　　　　　　　１５００万円　×　事業所数以上

1. 　　基準資産額　　　　　　　　　　　　≧　負債÷7

1. ・派遣元責任者

1. 　　派遣元責任者講習を3年以内に受講

1. 　　雇用管理経験3年以上

1. ・事務所要件

1. 　　広さ20㎡以上

1. 　　独立性、自宅兼用や間借りの場合はパーティションが必要

1. 　　賃貸の場合、事務所使用が可能とと賃貸契約が必要

労働者派遣事業許可のM&Aの市場動向、相場

資産に関する要件が厳しいためにM&Aでの需要が高いです。買収を行うことで次回更新まではとりあえず資金的な問題をパスすることができます。よって譲渡価格は、更新までの残り年数に左右されます。
また申請から許可の交付まで3か月ほど必要なことから、すでに仕事が決まっていて急ぎで許可が必要だという需要もよく頂きます。

派遣業許可有効期限は、初回取得で3年、更新後は5年になります。
譲渡価格相場は300万円～（事業の継承を含まない、法人格と免許のみの価格）.
許可の残り有効年数や更新譲許など、法人の状態によって上下いたします。

弊社ではここ５年ほど、毎年１社～２社程度ですがコンスタントに売却実績がございます。
派遣許可の継承を目的としたM&Aならお任せください。

2024/4

有料職業紹介の許可の継承を目的とした会社買収のお問い合わせが多くなっております。
財産要件にくわえて、免許が下りるまでに申請から3か月かかることも要因としてあるようです。
職業紹介責任者は必要となりますが、有料職業紹介の許可を既にもっている法人を買収することで、許可を継承してスムーズに開業することが可能です。

NO.	設立年 本店所在地	法人形態 資本金	主な事業目的・概要	販売価格
516	令和2年 新宿区	合同会社 500万円	・有料職業紹介事業許可 ・設立後未稼働	240万円

有料職業紹介事業許可の要件

人材紹介業を営むのに必要な許認可です。
有効期限は初回3年、更新後は5年。
厚生労働大臣の許可であり、申請などは都道府県の労働局経由で行います。

主な要件：

・職業紹介責任者
3年以上の勤務経験があり、職業紹介責任者講習の受講が必要ですが。
5年に一度、講習の受講が必要

・財産要件
資産－負債の額が500万円以上（事務所が複数の場合500万円×事務所数）
現預金が150万円以上（事務所が複数の場合、事務所1つ追加につき＋60万円）

・事務所に関する要件
およそ20㎡以上の面積があること
求職者との面接するためのスペース
近隣に風営法規制の対象となる風俗営業がないこと